2003-07-10 第156回国会 衆議院 総務委員会 第23号
具体的には、指定電気通信設備規制について申し上げたいと思いますが、この事前規制措置は、一九七九年の組織改編のときに、メタル回線にかかっている規制をそのまま光回線にも適用したわけでございます。すなわち、都道府県別にエリアを区切りまして、それぞれのエリア内における占有率が五〇％以上シェアを持っているというＮＴＴに対して規制がかかったわけでございます。
具体的には、指定電気通信設備規制について申し上げたいと思いますが、この事前規制措置は、一九七九年の組織改編のときに、メタル回線にかかっている規制をそのまま光回線にも適用したわけでございます。すなわち、都道府県別にエリアを区切りまして、それぞれのエリア内における占有率が五〇％以上シェアを持っているというＮＴＴに対して規制がかかったわけでございます。
委員会におきましては、電気通信事業の第一種、第二種の区分を廃止することの意義、事業者への規制見直しの必要性、新たに設けられる利用者保護制度の効果、光ファイバーに関する指定電気通信設備規制の在り方、ユニバーサルサービス基金の在り方等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より反対の旨の意見が述べられました。
例えば、私は、午前中ずっと質疑をさせていただいた光ファイバーに関する指定電気通信設備規制というものの在り方だとか、まだまだ多くの問題があるし、また事前規制がやっぱり大勢を占めるということ自体、私はいかがなものかという問題意識を持っております。
そもそも、この法案、もうちょっと前を読んでみますと「全国の区域を分けて」とありますが、この指定電気通信設備規制の在り方というのは、都道府県単位なのかあるいは全国単位なのか、どちらで見ているんでしょう。
先ほどから申し上げております事前規制というのは環境変化にやっぱり合わない、ずれが出てくるということを申し上げたわけでございますが、やはりその典型的なものの一つとして、光ファイバーに関する指定電気通信設備規制なる事前規制なんですね。そのことについてお尋ねしたいと思いますが、ちょっとこれ事前通告していないんですが、ちょっと、若干、基本的な話でございますので、何点かお尋ねしたいと思います。
六、インターネット時代に的確に対応できるよう、東・西ＮＴＴの定額料金制サービスの普及拡大及び光ファイバを活用した高速広帯域サービスの開発普及に努めるとともに、光ファイバアクセス網については指定電気通信設備規制の在り方について検討を行うこと。
まず、指定電気通信設備規制というものがございます。これはどういうことかといえば、ＮＴＴの県内設備、光ファイバーだとかメタルだとかいろいろありますが、こういった設備については、何というんですか公共性があるというんでしょうか、他社が申し出れば差別なく同じお金で貸さなきゃいけないというものなんですが、じゃその逆はどうかといえば、そうはなっていない。